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高等教育無償化制度の対象 他

更新日:2025年2月19日
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
| 私立 | 国公立 | ||
|---|---|---|---|
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 |
| 約26万円 | 約70万円 | 約28万円 | 約54万円 |
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
| 自宅生 | 自宅外生 | |
|---|---|---|
| 私立 | 約46万円 | 約91万円 |
| 国公立 | 約35万円 | 約80万円 |

- 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
- 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
- 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
- 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
- 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
- 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
- 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。 - 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
- 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
- 退学・停学の処分を受けた場合
- 修業年限で卒業できないことが確定した場合
- 修得単位数が標準の5割以下の場合
- 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
- 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の6割以下の場合
- GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
- 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
- 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
- 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
- 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
- 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
- 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)
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大原簿記公務員専門学校愛媛校
愛媛県 松山市 / 大街道駅 (280m)
中四国で唯一の大原。全国に広がる大原学園のカリキュラム。
当校は、四国で唯一の大原です。 北海道から沖縄まで、全国展開する国内最大規模の大原学園グループの一員として、 愛媛にいてもグループネットワークを活かした全国レベルの勉強ができます。 大原ではカリキュラムはもちろんのこと、教材もすべてオリジナル。 過去の出題傾向を全国の専門担当教員が分析し、作成しているため効率の良い勉強ができます。 また、入学までに公務員や簿記の勉強をしたことがないという方もご安心ください。 大原では、「基礎⇒応用⇒発展」の流れを踏まえたステップアップ式カリキュラムを構築しています。 もちろん担当教員がきめ細やかに理解出来るまで徹底サポート致します。
河原電子ビジネス専門学校
愛媛県 松山市 / 松山市駅 (413m)
業界就職に導く!抜群の就職実績
クラス担任と就職キャリア支援センタースタッフとのW体制で学生一人ひとりを希望の就職までしっかりサポート!個別の就職カウンセリングや業界研究セミナーをはじめ、インターンシップ、合同就職企業セミナー、模擬面接指導などの継続的なサポートにより企業とのベストマッチを実現します。県内はもちろん、県外の就職に強いことも本校の強みです。 東京の企業同友会と連携したネットワークの広さ、河原電子卒業生の活躍により企業からの信頼を得ていることが理由です。
大原ビジネス公務員専門学校高崎校
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大原ビジネス公務員専門学校甲府校
山梨県 甲府市 / 甲府駅 (498m)
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※2024年4月大原スポーツ公務員専門学校甲府校より校名変更 警察官、消防官、国家公務員・地方初級、都庁・県庁・市区町村職員、経理ビジネス、税理士など多彩なコースを設置。 熱意ある先生たちによる丁寧で分かりやすい授業と、試験の出題傾向を徹底的に分析した大原オリジナルテキストで初歩から無理なくステップアップできます。また、早期から丁寧なマンツーマンでの面接トレーニングを重ね、確かなコミュニケーション能力を磨くことで、毎年多数の合格者を輩出しています。
仙台大原簿記情報公務員専門学校
宮城県 仙台市青葉区 / 仙台駅 (388m)
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仙台大原簿記情報公務員専門学校は、資格取得や公務員試験、民間企業への就職をめざす学生に特化した専門教育機関です。6つの系統、29コースの豊富なカリキュラムにより、学生は自分のめざす進路に合わせた専門的な知識を身につけることができます。また、ICT教育の導入により、重い教材を持ち運ぶ必要がなく、デジタル端末でどこでも学習できる環境を整えています。大原オリジナルの教材は、最新の試験傾向に対応して毎年改訂されており、初心者でも安心して対策を進めることができます。さらに、担任制を採用しているため、個別の学習ペースに合わせたきめ細やかな指導が行われています。


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