金融・不動産高等教育無償化制度の対象専門学校一覧(45校) [p.5]｜口コミ・ランキングで比較【みんなの専門学校情報】

更新日：2025年2月19日

高等教育無償化（修学支援新制度）とは？

年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。

支援内容

支援①　授業料・入学金を免除または減額

授業料等減免の上限額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

私立		国公立
入学金	授業料	入学金	授業料
約26万円	約70万円	約28万円	約54万円

支援②　給付型奨学金の対象者・支給額を拡充

給付型奨学金の給付額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

	自宅生	自宅外生
私立	約46万円	約91万円
国公立	約35万円	約80万円

年収による支援金額の増減について

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。

支援対象者の要件

支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
2. 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。

支援を打ち切る条件

次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
1. 退学・停学の処分を受けた場合
2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
3. 修得単位数が標準の５割以下の場合
4. 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

次のいずれかの場合には、大学等が「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の６割以下の場合
- ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中）
- 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合

注意事項

支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校（4・5年生）も対象校がございます。
新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
全ての学校が、高等教育無償化（修学支援新制度）の対象ではございません。（支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象）

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尚学院公務員法律大学校

沖縄県那覇市 / 美栄橋駅 (1065m)

3.8

13件

全コース県内唯一。クラブ活動も盛ん。スポーツ特待生制度あり。

尚学院公務員法律大学校のカリキュラムは、中央大学法学部通信教育課程との提携に基づき構成され、大学水準の法学教育と専門学校ならではの実務的な学びを両立しています。1・2年次には、一般教養科目や基礎法律科目を履修しながら、公務員試験や資格取得に対応した授業が展開されます。また、模擬試験や外国語教育、パソコンスキルの習得を通じて、多方面でのスキル向上を図ります。3・4年次には発展的な法律科目や上級公務員試験対策を重点的に学び、「課題発見力」や「解決力」を身につけます。少人数制で行われる演習や研修を通じ、着実に学力と人間力を高められることが、この学校の大きな特長です。

公務員・法律本科
4年制

司法書士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、国家公務員、地方公務員、事務職、弁護士

新潟日建工科専門学校

新潟県新潟市中央区 / 新潟駅 (598m)

3.7

14件

日本最大の「建築士」養成校。建築士合格者占有率 No.1。

新潟日建工科専門学校は、建築士を目指す学生に最適な教育環境を提供しています。日建グループが日本最大の「建築士養成校」として、長年にわたり建築士合格者の半数以上を輩出している実績があります。この学校の特徴は、実践に即したカリキュラムと徹底した資格取得サポートにあります。学生は、日建オリジナルの教材を使用し、設計製図試験に特化した指導を受けることができます。また、最短で20歳で建築士資格を取得することが可能です。さらに、CGやアニメーションを駆使した理解しやすい講義や、実際の試験で使われる道具やシステムを使った実践的な学習が、学生のモチベーションを高め、実務に必要なスキルを自然と身につけさせます。

甲府市立甲府商科専門学校

山梨県甲府市 / 甲斐住吉駅 (3915m)

4.0

20件

公立ならではの質の高い学び

甲府市立甲府商科専門学校は、全国でも珍しい公立の商業実務系専門学校として平成3年に設立されました。国際化・情報化社会に適応するため、高い専門性と豊かな人間性を備えた人材の育成を目指しています。教育課程では、最新の実務知識や技能を学べる環境を整え、地元企業や団体と連携した実践的な授業を展開。平成28年には文部科学省の「職業実践専門課程」の認定を受け、質の高い教育内容が評価されています。また、地域貢献活動にも力を入れ、人間性や社会性を養うことも大きな特徴です。学費の低廉さも公立校ならではの魅力であり、専門的なスキル習得や資格取得を通して即戦力として社会に貢献できる人材を輩出し続けています。

会計情報科
2年制

ファイナンシャルプランナー、経理、営業職、事務職、地方公務員

会計情報科では、ビジネスに欠かせない簿記・会計の基礎をしっかりと学び、社会の変化に対応できる高度な人材を育成します。特に簿記と会計に関する授業では、初心者から経験者まで対応できるように習熟度別クラス編成を行い、一人ひとりの学習ペースに合わせて指導が行われます。そのため、誰でも自分のレベルに合った学習が可能です。また、ビジネス現場で即戦力となるために、最新のコンピュータ機器を使用した情報処理演習にも力を入れています。これにより、簿記や会計の知識に加えて、コンピュータを活用したデータ処理や会計ソフトの使い方も学べ、現代のビジネスに必要な情報活用能力も身につきます。

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東京ビジネス＆キャリア専門学校

東京都千代田区 / 神保町駅 (415m)

3.4

21件

東京の中心千代田区。学生一人ひとりに合った就職をサポート。

本校では「動画を活用した事前学習」と「学校での対面授業」を組み合わせた「反転学習方式」で学ぶことができます。いつでもどこでも学べる、自分のペースで理解できるまで学べる、反転学習方式で確実に理解を深めます。デジタル学習のための学習用PCを本校から配布。 Googleの教育システムを活用して学ぶことができるので安心です。

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沖縄情報経理専門学校名護校

沖縄県名護市 / 儀保駅 (61649m)

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すべての学科でＩＴ・ＰＣ・情報活用能力等の実務知識習得。

沖縄情報経理専門学校名護校では、学生一人ひとりの目標に合わせた学科とコースが充実しており、実践的な教育を通じて社会で即戦力となる人材を育成しています。ビジネスとIT分野を横断的に学ぶことができるほか、大学や短大との併修システムにより、専門的知識に加えて課題発見や問題解決能力も磨けます。また、実習を重視したカリキュラムによって、現場での実践経験を積むことができ、未来のキャリア形成を力強くサポートします。