北海道・東北動物・自然・化学業界高等教育無償化制度の対象専門学校一覧(26校) [p.3]

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更新日：2025年2月19日

高等教育無償化（修学支援新制度）とは？

年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。

支援内容

支援①　授業料・入学金を免除または減額

授業料等減免の上限額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

私立		国公立
入学金	授業料	入学金	授業料
約26万円	約70万円	約28万円	約54万円

支援②　給付型奨学金の対象者・支給額を拡充

給付型奨学金の給付額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

	自宅生	自宅外生
私立	約46万円	約91万円
国公立	約35万円	約80万円

年収による支援金額の増減について

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。

支援対象者の要件

支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
2. 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。

支援を打ち切る条件

次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
1. 退学・停学の処分を受けた場合
2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
3. 修得単位数が標準の５割以下の場合
4. 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

次のいずれかの場合には、大学等が「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の６割以下の場合
- ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中）
- 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合

注意事項

支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校（4・5年生）も対象校がございます。
新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
全ての学校が、高等教育無償化（修学支援新制度）の対象ではございません。（支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象）

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宮城県農業大学校

宮城県名取市 / 名取駅 (4106m)

4.3

22件

次世代農業リーダーを育成

宮城県農業大学校は、次世代の農業を担う人材を育成するために設立された専門的な教育機関です。本校では、理論と実践をバランスよく取り入れたカリキュラムを提供しており、学生が現場で活躍するための高度な技術と知識を身に付けることができます。例えば、作物の栽培から畜産、さらには農業経営に至るまで、幅広い分野での学習が可能です。また、校内には実習施設や農場が整備されており、日々の授業で実際の農業作業を体験できる点が大きな特徴です。この実践的な学習環境により、学生は卒業後すぐに現場で即戦力として活躍できるスキルを身につけることが期待されます。

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北海道農業専門学校

北海道札幌市豊平区 / 福住駅 (756m)

4.3

18件

企業と連携協定をむすび、最新の実務の知識等を身につける。

本校は創設者が唱えた『自耕自拓』理念のもと、実践力を身に付ける教育に努めています。卒業生は一流の農業経営者や地域のリーダーとして、全国各地の農業関係機関・団体や企業の担い手として活躍しています。文部科学省大臣から全学科を『職業実践課程校』と認可されて、『実践主義』の中で企業と連携協定をむすび、新品種(収量調査)の比較やICT技術(ドローン操作)にも実際に農場で使用しながらその利便性を学生と共に研究していきます。農業分野の教育は『八紘学園の形が理想である』いわれるよう社会的評価を高め、求められる人材育成に努めています。

農業科
2年制

農業従事者、酪農家、畜産業従事者

野菜、花き、果樹、乳牛、和牛、農業機械と1年間学びます。将来就農したい職業に向けて2年目に集中して好きな学科を学び通す授業形態です。秋から冬にかけては座学を学び、実習で疑問に思った動植物の生態を知識で理解していきます。また、実験実習を通じてより深く農業を追及していきます。在学中にはインターンシップは全員参加が出来て、より現場で将来の就農先にミスマッチが無いように対応しています。

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岩手県立農業大学校

岩手県胆沢郡金ケ崎町 / 六原駅 (5045m)

4.3

8件

農業の未来を支える教育

岩手県立農業大学校は、農業分野での高度な専門知識と技術を養成する教育機関で、農業技術と経営能力を一体的に学べる環境を提供しています。また、ICTを活用したスマート農業や、農業生産工程管理（GAP）の導入を通じて、持続可能で効率的な農業経営を学ぶことができます。さらに、全寮制を採用しているため、学生は多くの仲間と共同生活を送りながら、協調性や自律性を高めることができます。この教育環境は、地域農業の発展に貢献できるリーダー的な農業人材の育成に大きく寄与しています。農業の基盤を支える多彩な分野で、未来を切り拓く若者を育てることを目指しています。

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北海道立農業大学校

北海道中川郡本別町 / 池田駅 (35600m)

3.7

6件

次世代農業リーダーの育成

北海道立農業大学校は、次世代の農業リーダーを育成することを目的とし、実践的な研修教育を提供しています。畜産経営学科や畑作園芸経営学科など、幅広いコースがあり、技術や経営管理能力を磨くことができます。特に、実習主体のプロジェクト学習や、先進農家・企業での体験学習が特徴で、学んだ技術を現場で活かすことが可能です。また、全寮制を採用し、協同生活を通じて自主性や協調性を養います。

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青森県営農大学校

青森県上北郡七戸町 / 乙供駅 (9092m)

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地域農業を担う人材育成

青森県営農大学校は、農業の未来を支える人材を育成する2年制の専修学校です。「畑作園芸」「果樹」「畜産」の3課程が設置され、それぞれの分野で専門的な技術と知識を習得できます。例えば、畑作園芸では野菜や花きの栽培技術を、果樹ではりんごやぶどうの栽培方法を、畜産では家畜管理技術を学びます。さらに、1年次後半からはプロジェクト学習を導入し、実践的な課題解決能力を養います。こうした多彩なカリキュラムを通じて、学生は地域農業の発展に寄与できる力を身につけます。

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開催日が近いオープンキャンパス

北海道立北の森づくり専門学院

北海道旭川市 / 西瑞穂駅 (457m)

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林業の未来を築く専門学院

北海道立北の森づくり専門学院は、林業や木材産業に特化した国内でも珍しい教育機関です。1年次には、基礎的な知識や技術を段階的に学び、地域見学実習や短期就業体験を通じて、現場での基礎力を養います。2年次には、応用的な専門実習に加え、長期就業実践実習を行い、企業内での実務経験を積むことで実践力を磨きます。教育には最先端の高性能林業機械シミュレーターを活用しており、スマート林業への対応力を育成します。また、フィンランドの教育プログラムを参考にした独自のカリキュラムを提供し、国際的な視点も養えるのが大きな特徴です。