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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校特集

更新日:2025年2月19日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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旭川大学情報ビジネス専門学校

北海道 旭川市 / 旭川駅 (1691m)

★★★★★
4.6
9件

情報技術の未来を切り開く教育

旭川情報ビジネス専門学校は、情報処理の即戦力となる人材を育成することを教育目標に掲げており、情報システム化に必要な専門知識と技術の習得に力を入れています。また、豊かな人間性と知的な教養を備えた信頼できる人材の育成も目指しています。学校では、システムエンジニアコースやITコースといった多様なコースを提供しており、それぞれの専門分野に合わせた教育が行われています。学生は最新の技術動向に対応できるよう、実践的な技術と理論を学びます。現代社会が直面する情報化の進展に伴い、この学校はIT企業だけでなく、幅広い業界で求められる情報処理のスペシャリストの育成を進めています。

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岩谷学園ひがし北海道IT専門学校

北海道 標津郡中標津町 / 浜中駅 (53889m)

☆☆☆☆☆
-

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地域に根ざした革新的IT教育

岩谷学園ひがし北海道IT専門学校は、地域社会との連携を基盤とした最先端のIT教育を提供しています。本校では、農業酪農ITコースと商工業観光ITコースを開設し、IoT、ドローン、メタバース、統計とAIなど、次世代のテクノロジーに焦点を当てた実践型学習プログラムを展開。地域課題の解決を重視した教育方針により、学生は「調べて、やってみて、会得する」という理念のもと、即戦力として社会で活躍できる能力を育みます。また、施設は白を基調とした親しみやすい設計が施され、学びに集中できる環境が整備されています。広大な自然の中で自分自身と向き合い、地域社会の技術革新を推進するリーダーを目指すことが可能です。

掘削技術専門学校

北海道 白糠郡白糠町 / 庶路駅 (4594m)

  • 掘削技術専門学校画像
  • 掘削技術専門学校画像
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☆☆☆☆☆

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業務スーパー創業者が設立!日本初の掘削技術が学べる学校です!

学校法人ジオパワー学園は業務スーパーの創業者である沼田昭二が2021年6月に北海道から許可をいただき設立した学校です。 当学園は失われつつある地熱掘削技術の継承と保存を目的とし、再生可能エネルギーの中でも安定エネルギーである地熱発電を中心とした掘削技術を体得し、日本の未来のエネルギー自給率向上のため「社会に役立つ再生可能エネルギーの技術者」を育成していくことを目標としています。 学校は2022年4月に北海道白糠町で開校した「掘削技術専門学校」です。 日本のエネルギー自給率の向上のみならず、将来の世界に求められる脱炭素、カーボンニュートラルにも繋がる技術を一から学べる日本初の専門学校です。

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