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更新日：2025年2月19日

高等教育無償化（修学支援新制度）とは？

年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。

支援内容

支援①　授業料・入学金を免除または減額

授業料等減免の上限額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

私立		国公立
入学金	授業料	入学金	授業料
約26万円	約70万円	約28万円	約54万円

支援②　給付型奨学金の対象者・支給額を拡充

給付型奨学金の給付額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

	自宅生	自宅外生
私立	約46万円	約91万円
国公立	約35万円	約80万円

年収による支援金額の増減について

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。

支援対象者の要件

支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
2. 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。

支援を打ち切る条件

次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
1. 退学・停学の処分を受けた場合
2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
3. 修得単位数が標準の５割以下の場合
4. 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

次のいずれかの場合には、大学等が「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の６割以下の場合
- ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中）
- 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合

注意事項

支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校（4・5年生）も対象校がございます。
新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
全ての学校が、高等教育無償化（修学支援新制度）の対象ではございません。（支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象）

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京都コンピュータ学院

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京都コンピュータ学院は、日本で最も歴史あるコンピュータ教育機関の一つで、実践的なカリキュラムと多様な専攻を提供しています。ソフトウェア開発やデザイン、ゲームプログラミングなど、幅広い分野を学べるため、学生は最新の技術を身につけることができます。また、産業界と連携した実務的な授業が多く、社会で必要なスキルを実際に活かせるように設計されています。授業内では、プロジェクト形式で実際の現場さながらの体験をすることで、創造力や問題解決能力を伸ばします。京都コンピュータ学院は、技術力だけでなく、発想力やコミュニケーション力も育成することを目指しています。

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京都コンピュータ学院のビジネス基礎科は、全日制2年の専門士課程であり、ビジネスマナーやパソコンスキルを基礎から学ぶことで「できる」ビジネスパーソンを目指す学科です。ビジネスマナーやコミュニケーションスキル、オフィスツールの利用技術を習得しながら、簿記会計や企業の仕組みなど業務知識を幅広く学びます。これにより、どのような業界でも即戦力として活躍できる人材を育成します。

京都コンピュータ学院鴨川校

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京都コンピュータ学院では、ゲームやアート、デザイン分野に特化したカリキュラムを通じて、実践的なスキルを身につけることができます。授業では、撮影実習や映像制作、Webや広告デザインなど、多彩な分野で活躍できる技術を体系的に学びます。また、「プロジェクト演習」と呼ばれる科目では、学生がグループで課題を企画、設計、制作するプロセスを経験し、総合的な力を身につけます。学内で行われる「KCG AWARDS」では、大手IT企業やゲーム制作会社の審査員の前で成果を発表する機会があり、産業界からも高い評価を受けています。このような取り組みを通じ、学生はクリエイティブな業界で活躍するための即戦力を養います。