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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校特集

更新日:2025年2月19日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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帯広市医師会看護専門学校

北海道 帯広市 / 帯広駅 (1163m)

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北見医師会看護専門学校

北海道 北見市 / 北見駅 (1089m)

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地域に根ざした看護教育

北見医師会看護専門学校は、看護師としての実践力を養うために、実践的なカリキュラムを提供しています。基礎から応用まで幅広い知識と技術を学べる環境が整っており、臨床実習を通じて実践的な看護技術を身につけることができます。また、地域に根ざした教育方針を掲げており、地元の医療機関との連携を強化し、地域医療に貢献できる看護師の育成を目指しています。学生一人ひとりに対する丁寧な指導も魅力の一つです。

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北海道立北の森づくり専門学院

北海道 旭川市 / 西瑞穂駅 (457m)

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林業の未来を築く専門学院

北海道立北の森づくり専門学院は、林業や木材産業に特化した国内でも珍しい教育機関です。1年次には、基礎的な知識や技術を段階的に学び、地域見学実習や短期就業体験を通じて、現場での基礎力を養います。2年次には、応用的な専門実習に加え、長期就業実践実習を行い、企業内での実務経験を積むことで実践力を磨きます。教育には最先端の高性能林業機械シミュレーターを活用しており、スマート林業への対応力を育成します。また、フィンランドの教育プログラムを参考にした独自のカリキュラムを提供し、国際的な視点も養えるのが大きな特徴です。

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岩谷学園ひがし北海道IT専門学校

北海道 標津郡中標津町 / 浜中駅 (53889m)

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地域に根ざした革新的IT教育

岩谷学園ひがし北海道IT専門学校は、地域社会との連携を基盤とした最先端のIT教育を提供しています。本校では、農業酪農ITコースと商工業観光ITコースを開設し、IoT、ドローン、メタバース、統計とAIなど、次世代のテクノロジーに焦点を当てた実践型学習プログラムを展開。地域課題の解決を重視した教育方針により、学生は「調べて、やってみて、会得する」という理念のもと、即戦力として社会で活躍できる能力を育みます。また、施設は白を基調とした親しみやすい設計が施され、学びに集中できる環境が整備されています。広大な自然の中で自分自身と向き合い、地域社会の技術革新を推進するリーダーを目指すことが可能です。

北海道グローバル外語専門学校

北海道 札幌市東区 / 東区役所前駅 (443m)

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世界への架け橋を目指す学び舎

北海道グローバル外語専門学校は、2025年4月の開校を予定し、北海道初の「韓国語コミュニケーション学科」を設置する専門学校です。この学科では、韓国語と英語の語学力を基盤に、異文化理解やコミュニケーション能力を徹底的に養うカリキュラムを提供します。世界的な視点で物事を考えられる人材を育成するため、国際社会で通用する語学スキルと国際感覚を習得する環境を整えています。学生一人ひとりが仲間とともに学び、日々新しい知識を吸収しながら、国内外で活躍する人材となることを目指します。少人数制のクラスで細やかな指導を受けながら、日本と世界をつなぐ「架け橋」となる存在を育む教育がここにあります。

開催日が近いオープンキャンパス

    掘削技術専門学校

    北海道 白糠郡白糠町 / 庶路駅 (4594m)

    • 掘削技術専門学校画像
    • 掘削技術専門学校画像
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    業務スーパー創業者が設立!日本初の掘削技術が学べる学校です!

    学校法人ジオパワー学園は業務スーパーの創業者である沼田昭二が2021年6月に北海道から許可をいただき設立した学校です。 当学園は失われつつある地熱掘削技術の継承と保存を目的とし、再生可能エネルギーの中でも安定エネルギーである地熱発電を中心とした掘削技術を体得し、日本の未来のエネルギー自給率向上のため「社会に役立つ再生可能エネルギーの技術者」を育成していくことを目標としています。 学校は2022年4月に北海道白糠町で開校した「掘削技術専門学校」です。 日本のエネルギー自給率の向上のみならず、将来の世界に求められる脱炭素、カーボンニュートラルにも繋がる技術を一から学べる日本初の専門学校です。

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    視覚障害者向けの特化プログラム

    国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局函館視力障害センターでは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の国家資格取得を目指す3年間の理療教育が提供されています。視力に障害を持つ方でも医療分野で自立できるよう、個々のニーズに応じた支援が行われており、資格取得後は治療院での開業や病院での勤務など多岐にわたる進路が広がります。教育は細かい実技指導があり、実践的なスキルを習得することができます。

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    北海道立江差高等看護学院

    北海道 檜山郡江差町 / 八雲駅 (62336m)

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    地域医療を支える看護師の育成

    北海道立江差高等看護学院は、北海道の地域医療を担う看護職員の養成を目的として設立された専修学校です。この学院の最大の特徴は、地域に根ざした看護を実践できる人材を育成することにあります。特に、看護職員の充足率が低い檜山及び渡島、後志地域の医療・福祉施設で必要とされる質の高い看護職員を供給することを目指しています。 学んだ知識と技術を統合し、科学的根拠に基づいた看護が実践できる能力の育成に力を入れています。また、社会の情勢や科学技術の発達に関心を持ち、地域社会の変化に柔軟に対応できる能力や、保健・医療・福祉領域の人々と連携できる能力の育成にも注力しています。

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